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中小事業者(テナント)に対する賃料助成制度の創設を森田知事に要望-千葉県宅建協会-

2020年05月01日

去る4月23日、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長に新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望したことに連動し、当協会も森田健作千葉県知事に同様の要望書を提出しました。
今般の新型コロナウイルス感染問題を受け、飲食店等を中心とする中小・小規模事業者は、休業もしくは大幅な営業縮小により売り上げが激減しており、事業継続のための維持費、とりわけ固定費の大部分を占める賃料の支払いが困難な状況です。
そのため、賃貸事業者(貸主)が、テナント(借主)から賃料の減額や支払い猶予等を求められるケースが増えており、国土交通省から賃貸事業者に対し、賃料の支払いが困難なテナントへの柔軟な措置を検討するよう協力要請がなされておりました。
しかしながら、賃貸事業者側もテナントからの賃料収入が途絶えれば金融機関への返済や納税等が立ち行かなくなり、最悪の場合、賃貸経営の継続が困難に陥る極めて厳しい立場にあることを踏まえ、先に閣議決定された地方自治体への臨時交付金を活用した中小事業者(テナント)に対する賃料助成制度の創設を要望しました。

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坂本会長が岸田政務調査会長に賃料助成制度を要望(全宅連ホームページ)
https://www.zentaku.or.jp/news/4789/

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